2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。 このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 改善基準告示の遵守の徹底等により適正な運行管理を確保することは、運転者の過労防止、また過労運転による事故の防止等を図るため重要な課題であると認識をいたしております。 このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 自家用有償旅客運送制度をもっと円滑に活用できるようにするというような観点から、先ほども少し申し上げましたけれども、本年三月、自家用有償旅客運送の導入の円滑化のためのプロセスのガイドライン化なども行ったところでございまして、こうしたものも活用いただいて、地域におきましてこうした制度の活用を図っていただくことが今後期待できるのではないかなというふうに考えております
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 観光客を含めましてその中山間地域などにおける移動手段を確保するということは、国土交通省といたしまして重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 重ねてということになるかもしれませんが、そのための手段としては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送というものがございますので、これに対しては、国土交通省といたしまして、地域公共交通確保維持改善事業
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど内閣府からも御説明ございましたけれども、道路運送法におきましては、地域住民の生活維持に必要な輸送につきまして、過疎地などでそれらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村やＮＰＯ法人等が運送主体となって、主に地域住民を対象として自家用車を用いて有償で運送する自家用有償旅客運送制度が例外的に認められております。 その上で、平成二十八年
○早川政府参考人 お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、トラック運転業務につきましては、他の産業に比べて長時間労働、低賃金という実態がございます。 その背景といたしまして、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった、業務の特性や取引慣行等の問題があるなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますことから、長時間労働の是正に向けては、荷主と一体となった
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありましたトラック輸送状況の実態調査でございますが、これは、平成二十七年に国土交通省と厚生労働省が共同で実施をしたものでございまして、平成二十七年九月十四日から二十日までの七日間におけるドライバーの拘束時間等について調査を行い、五千二十九人のドライバーについて有効な回答があったものでございます。 調査結果について申し上げますと、一運行の拘束時間につきまして
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、タクシー事業は国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っており、その担い手の確保は非常に重要であると認識をいたしております。 しかしながら、トラックなどを含む自動車運送事業の運転者の有効求人倍率は平成二十九年度は二・八一と全職業平均と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも更に人手不足が
○政府参考人（早川治君） お答えをいたします。 我が国の道路運送法におきましては、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るということを目的といたしておりまして、自家用自動車を用いた有償運送については、道路運送法の目的である輸送の安全の確保、利用者の保護等の点で問題があることから、原則として禁止をいたしております。 自動車を使用して有償で旅客運送を行うということに当
○政府参考人（早川治君） 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提といたしました
○早川政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のありました道路運送法三十条につきましては、その第二項において、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないとされておりまして、第四項で、当該行為の停止又は変更を命ずることができることとされておりますが、この二項の「事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争」というのは、運賃のダンピングを行ったり、不当
○早川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、指摘のあったその認可に関しまして、中国運輸局が行いました一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可処分、これを取り消すことなどを求める訴訟が、今御提示のあったそのバス会社などから東京地方裁判所に現在提起をされているという状況にございます。 したがいまして、この件に関する答弁ということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、ニューヨークにおけるライドシェアの状況等について把握をしてございませんけれども、ウーバーに関する報道といたしまして、ニューヨークのマンハッタン地区における二〇一四年と二〇一五年の乗客数を比較いたしまして、この間、ウーバーが約四百四万人増加をしているのに対し、タクシーの乗客数は三百六十八万人減少しているといった調査結果を示したものがあると
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものでございます。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、委員のお話もございましたけれども、財務省との協議の結果、平成三十年度予算において二十三・二億円の繰戻しが行われることとなったところでございます。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでございまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の皆様の不安
○早川政府参考人 御指摘のありました相乗りマッチング事業につきましては、自家用車のドライバーが自分と同じ目的地に向かう他人を空き座席についでに乗せるということを前提に、ドライバーと利用者のマッチングサービスを行おうとするものと認識をいたしておりまして、この場合、自家用車のドライバーは、ガソリン代、高速代、道路料金等を受け取ることが認められているものでございまして、このような事業につきましては、道路運送法上
○早川政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保ということが最重要の課題と認識をいたしております。 自家用車を用いましたいわゆる自家用車ライドシェアと言われるものにつきましては、今委員御指摘もございましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 高齢運転者による死亡事故等の発生が社会的問題となっております中、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題でございまして、こうした対策を進める上でも、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段を確保するということが必要と認識しております。 先生御指摘がありましたように、タクシーはこうした高齢者の移動手段として重要な役割を果たすものでもございますし、また
○早川政府参考人 お答えいたします。 自家用乗用車の保有台数ということにつきまして、なかなか今後の見通しというのは私どもの方では難しいところがございますけれども、最近の推移について申し上げますと、一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十一年度末時点は約五千七百六十四万台であったところ、平成二十八年度末時点では約六千百二万台となっておりまして、この間も毎年〇・四％から一・二％、
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の花、花卉につきましては、生ものということでもございまして、その運送に当たっては、日持ち、温度、乾燥、振動等の点で、他の物品と比較して慎重な取扱いが必要となるところでございます。 このため、例えば産地から市場への幹線輸送等におきましては、箱詰め等をした上で、専用のトラックを貸し切って輸送するということも多いと聞いておりますけれども、御指摘のような通信販売
○早川政府参考人 お答えいたします。 同じ統計で申しますと、少ない順に申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、京都府、兵庫県となっております。
○早川政府参考人 お答えいたします。 一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十九年三月末時点の都道府県別自家用乗用車の世帯当たり普及台数ということで見ますと、上位、多い県につきましては、一番多いのが福井県、次いで富山県、山形県、群馬県、栃木県となっております。
○早川政府参考人 お答えいたします。 道路運送法の新規路線新設等の認可に対しての判断ということに関しましては先ほど申し上げたとおりでございますが、他方におきまして、我が国において人口減少、高齢化が進んでいる中で、地域における必要なバスを含めた公共交通の維持を図っていくということは重要な課題であるというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、今、全国各地でというお話もございましたけれども
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、道路運送法第三十条二項におきましては、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならないというふうにされておりまして、同条第四項では、国土交通大臣は、そういったことに該当するような行為があるときは、当該行為の停止又は変更を命ずることができるというふうにされております。 ここで言います「健全な発達を阻害する結果を
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のバス路線の新設申請につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行いました結果、審査基準を満たしておりますことから、中国運輸局が認可を行ったものでございます。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在、積立金として存在しております約千八百億円に繰戻し金が追加されるということになれば、事業の継続性は高まることとなるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在の自動車事故対策勘定、これは平成十四年度に設けられておりまして、十四年度末における積立金の額は二千五百四十五億円であったところでございます。この積立金の額は、その後、平成十六年度末の二千八百四十五億円をピークといたしまして、以後は年々減少をしているところでございまして、平成二十八年度末においては約千八百七十三億円、平成二十九年度末においては約千七百八十六億円
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 まず、自賠責保険、自動車損害賠償保障制度でございますけれども、これは自動車損害賠償法に基づきまして、自動車運行の用に供する際に、いわゆるその自賠責保険の契約の締結を義務付けるなどの措置を講ずることによりまして、自動車事故の被害者が保険金による損害賠償を確実に得られるようにしておる制度でございます。 また、御指摘のありました自賠責の保険料、ユーザーが支払
○早川政府参考人 お答えいたします。 タクシー事業に要する経費を運転者に負担させるということにつきましては、平成二十六年に施行されております改正タクシー特措法、正確には特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法でございますが、この改正の際の附帯決議におきまして、事業者はそのような慣行の見直しに努めることとされているところでございます。また、この附帯決議
○早川政府参考人 お答えいたします。 トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善に向けましては、委員御指摘ございましたとおり、業界内の取り組みということに加えまして、荷主の理解、協力を得て、取引慣行上の課題も含めて解決をしていく必要があると認識をいたしております。 このような観点から、国土交通省といたしましては、例えば燃料費高騰分の支払いといったことを含めまして、トラック事業者との取引の適正化
○早川政府参考人 お答えいたします。 事故調査報告書の中におきましては、本事故に関する再発防止策といたしまして、運送事業者につきまして、一つは、国際海上コンテナを輸送する場合、コンテナの重量、品目名などの情報を収集し、運転者に対し、点呼時等にこれら運行に必要な事項を指示すること、また、漏えい事故等が発生した場合の対応方法や連絡体制を定めて、運転者に対し、適切に対応するよう指導すること、また、運転者
○早川政府参考人 お答えいたします。 今委員から御紹介ございましたように、御指摘の事故につきましては、各分野の専門家から構成されております事業用自動車事故調査委員会が調査を行っておりまして、平成二十七年十月に報告書を取りまとめ、公表をしております。 この報告書によりますと、漏えいの原因は、運転者が急ブレーキをかけた際にフレキシブルバッグ内の米油が前方に移動してバッグの上面、上側でございますが、に
○早川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事案につきましては、平成二十六年八月二十三日、トレーラーが大阪府内から和歌山方面へ走行中、搭載しておりました国際海上コンテナ内のフレキシブルバッグから米油約七千リットルが道路上に漏えいするという事故が発生したと承知をいたしております。 また、この米油の漏えいの影響と見られる交通事故及び汚損被害といたしまして、大阪府内及び和歌山県内におきまして、人身事故二十一件
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 トラック運送業につきましては、先ほど委員御指摘がございましたとおり、ほかの産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向が見られ、ドライバー不足というのが深刻な課題となっております。物流を通じて我が国の国民生活と経済活動を支えておりますトラック運送業の担い手を確保するため、国土交通省としては、トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善を図ることが重要と考えております
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 現在、旅客自動車運送事業につきましては、有償で、自動車を使用して需要に応じて旅客の運送をする事業につきまして道路運送事業として、それらについては相当の安全確保措置を講じていただくということを取っておるわけでございます。まさに、そういう形での旅客というのはやはり安全確保ということに対する期待というものもございますし、輸送の安全を保護する、安全措置を十分に
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 委員御指摘ありましたように、そのｎｏｔｔｅｃｏの現在のサービスにおきましては、要するに、例えば一定の場所に行く予定のある方が相乗りをする人をマッチングしてもらって、相乗りをしたときに、例えばガソリン代であるとか駐車料金であるとか高速代であるとか、そういう運行する上で避けられないような料金を分割するというようなサービスになっているというふうに承知しておりまして
○政府参考人（早川治君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 自家用車を用いましたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。このような形態の旅客運送を有償で行うことにつきましては